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 韓国政府は8日、北朝鮮に対する独自制裁を発表した。金融制裁と海運規制の強化が柱。南北協力事業だった開城(ケソン)工業団地の操業を全面中断したのに続いて新たな制裁を科すことで、北朝鮮の態度を変えさせるための国際社会の取り組みをリードすることをめざす。

 金融制裁の対象として、大量破壊兵器の開発などに関わりがある個人40人、30団体を新たに指定した。個人の中には金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近で、統一戦線部長に就任したとされる金英哲(キムヨンチョル)氏ら高官も含まれた。今後は韓国との金融取引が禁止され、韓国内の資産も凍結される。

 海運関連では、北朝鮮に寄港した第三国船舶が180日以内に韓国に入港するのを禁止する。韓国に入港するために北朝鮮との契約を避ける効果が期待できるという。

 海運規制を強化した結果、ロシ…

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