8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが一時、前日終値より0・055%幅下がり(価格は上昇)、マイナス0・100%をつけて過去最低を更新した。日本銀行のマイナス金利政策で、金融機関が日銀に預けるお金の一部につけているマイナス0・1%に初めて並んだ。満期20年物、同30年物、同40年物の流通利回りもそれぞれ過去最低を更新した。

 長期金利が急低下したきっかけは、財務省がこの日実施した満期30年で新たに発行する国債の入札。平均落札利回りが0・765%と過去最低をつけ、応札額を落札額で割った応札倍率も約4・2倍と高水準だった。投資家が長期国債の需要が高いとみて、幅広い年限の国債に買いが入った。「中短期の金利がマイナス圏に入り、より長期の国債への需要が強まっている。金利がどこまで下がるかは見通せない」(大手証券)という。

 日銀はマイナス金利政策とともに、国債を大量に買う金融緩和策を続けている。国債の利回りがマイナスだと買い手は満期まで保有しても損するが、最終的に日銀がより低い利回り(より高い価格)で買ってくれるとの安心感から、国債が買われているとみられる。