2014年度に、いじめによって子どもが心身に大きな被害を受けたのに、教育委員会が首長に報告しなかったケースが14件あったことが、文部科学省の調査でわかった。文科省の指示を受け、現在はすべて報告されているという。

 自殺や大けが、不登校などいじめで大きな被害が生じる「重大事態」があった場合、都道府県や市町村の教育委員会が首長に報告することが、「いじめ防止対策推進法」で義務付けられている。

 文科省によると、14年度のいじめ件数のうち重大事態は449件。文科省は、このうちいじめによる自殺や大けがなどの疑いがある92件について調査し、昨年12月に公表した。首長への報告義務を怠ったケースが14件あったという。

 文科省によると、「報告義務を…

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