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 厚生労働省は、東京23区による児童相談所(児相)の設置を新たに認める方針を決めた。設置が進んでいない人口20万人以上の中核市にも促す。児童虐待に対応する拠点を増やし、急増する通告や相談にきめ細かく対応できる体制をつくる狙いだ。自治体側や与党と調整した上で今の国会に児童福祉法改正案を提出し、2017年度からの施行を目指す。

 児童福祉法は都道府県と政令指定市(20市)に児相の設置を義務づけ、希望する中核市には設置を認めている。だが、東京23区は規定がなく、設置できない。改正案の素案では、23区も設置可能とした上で、施行後5年をめどに中核市と23区に対して政府が設置に向けた支援や必要な措置を講じると定めた。専門的な人材を育成するための研修の実施や、児相の施設整備費や人件費の財政支援などが見込まれる。

 児相は昨年4月時点で全国に208カ所あり、そのうち東京23区内が7カ所。45の中核市のうち、設置しているのは神奈川県横須賀市と金沢市の2カ所だけだ。一方、児相が対応した児童虐待は急増し、14年度は過去最多の8万8931件。児童虐待防止法が施行された00年度の5倍に上った。児相の設置が進まないのは専門人材と財源の不足が大きな要因とされ、政府は支援強化が必要と判断した。

 素案では、市区町村に子どもや…

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