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 公益通報者保護法の見直しを進めている消費者庁の検討会は8日、企業の不正などを正当に内部告発・内部通報した労働者に報復的な人事をした企業には、指導や勧告、課徴金などの行政的措置を課せるよう法改正するべきだという意見で一致した。今月中にまとめる第1次報告書に盛り込む。消費者庁は来年以降の法改正をめざす。

 現行法は内部告発をした労働者への報復人事を禁じているが、制裁や罰則はない。このため畑違いの部署に左遷されたり、名前を漏らされたりして、訴訟で争われるケースもある。

 公益通報者保護法は2006年4月に施行された。消費者庁は昨年6月に制度改善の検討会を設置し、その検討会が8日、報告書案を示した。報復人事などの通報者への不利益な取り扱いに対して行政的措置を導入することは、「おおむね意見の一致が認められた」と明記した。今後、行政的措置に従わない事業者に刑事罰を科すかなどを検討する。