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 大阪国税局の調査情報漏洩(ろうえい)汚職事件で担当職員への贈賄のほか、顧問先企業への脱税指南で法人税法違反などの罪に問われた国税OBの元税理士・細名高司(たかし)被告(63)=兵庫県西宮市=の判決が18日、大阪地裁であった。遠藤邦彦裁判長は「国税OBや税理士としての知識を悪用した犯行で、脱税の額も大きく悪質だ」として懲役6年、罰金7千万円(求刑懲役8年、罰金1億円)を言い渡した。

 判決は、細名被告が大阪市西区にあったホストクラブ運営会社の顧問だった2011年7月、西税務署の上席国税調査官だった平良辰夫被告(45)=懲戒免職、懲役2年判決で上告中=から税務調査日程を聞き、見返りに現金120万円を渡したと指摘。さらに08~12年、顧問先企業や顧客に脱税を指南して法人税・所得税計約2億3千万円を免れさせ、10~12年には実質経営する税理士法人の法人税約4400万円を脱税したと認定した。

 一連の事件は大阪地検特捜部が摘発。細名被告は贈賄を否認し、脱税指南の一部や自らの脱税についても無罪を主張していたが、判決は捜査段階で賄賂受け取りを認めた平良被告の供述や、脱税指南に関する顧客らの証言などは信用できると判断した。(阿部峻介)