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 国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者が対日報告書で、10代の少女が男性相手に接客する「JK(女子高生)ビジネス」の禁止などを勧告した問題で、日本政府は8日までに反論の意見書を国連人権理事会に提出した。

 意見書の中で、日本政府は「遺憾にも(特別報告者の)報告書は、日本と日本の文化の実情について、不正確で不十分な文言を含んでいる」と主張。報告書の29点の記述について、日本政府の見解を示した。

 報告書は「JKビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている12歳から17歳の女子中高生の間で、まれなことではない」と指摘した。それに対して、日本政府側は「女子中高生に狙いを絞った調査など、客観的な情報に基づいていない」と批判し、「国際社会に対して、女子中高生の誤ったイメージを発信してしまうため、日本はこの一文を容認できない」とした。

 また、児童買春の被害に絡んで、報告書が「国際的圧力が、児童虐待製造物(児童ポルノ)の撲滅に着目させる役目を果たしている」と指摘したことには、「真実ではない。警察も児童買春事件を積極的に捜査している」と反論した。(ジュネーブ=松尾一郎)

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