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 大手電子機器製造会社「イビデン」(本社・岐阜県大垣市)の元従業員で東海地方の30代男性が2013年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントと長時間労働が原因だとして、大垣労働基準監督署が労災認定をしていたことが分かった。遺族は同社と上司に慰謝料など約1億550万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こし、10日に第1回口頭弁論がある。

 訴状などによると、男性は13年4月から岐阜県内の工場で設計業務を担当。上司に「何でできんのや」「バカヤロー」とパワハラを受けていたという。

 4月から10月までの残業時間は月約67~約140時間。パワハラと長時間労働が重なり、男性は10月に滋賀県内で車の中で自殺した。労基署はパワハラが繰り返され、心理的負担が大きかったと判断した。

 遺族側は、労基署の調査でも業務以外に心理的負担は確認できなかったことから、パワハラで適応障害を発病し、自殺したと主張している。妻は弁護士を通じて「会社側の誠意が全く感じられなかった。同じようにパワハラに遭っている方は多いと思う」などとコメントした。

 イビデン経営企画グループの担当者は「社員の自殺については厳粛に受け止め、ご遺族に哀悼の意を表します。事実関係の詳細についてのコメントは差し控えます」と話した。