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 安倍晋三首相は9日の参院本会議で、来年4月に予定している消費税率引き上げを凍結する場合の条件として言及した「世界経済の大幅な収縮」について、「リーマン・ショックや大震災の説明のなかで申し上げたもの」と述べ、新たに条件を加えていないとの認識を示した。民主党の尾立源幸氏に答弁した。

 首相はこれまで、リーマン・ショックや大震災級の事態以外は予定通り引き上げると繰り返していた。しかし、先月24日の衆院財務金融委員会で「世界経済の大幅な収縮」も判断要素になると言及。今月1日には有識者らによる「国際金融経済分析会合」の設置を表明し、「世界経済の先行き不安」を理由に増税を見送る可能性があるとの見方が、与党内で出ていた。

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