名古屋市の河村たかし市長は、4月から市長が任命できるようになる新教育長に文部科学省の官僚を起用する方針を断念した。任命に議会の同意が必要だが、市長の公約をふまえ半減されていた市議報酬の増額を議会が決めて溝が深まり、特に最大会派自民の理解を得ることができなかった。

 市長は国と連携し、いじめ対策を進めるとして、新教育長に文科省から課長級を招こうと調整していた。だが、複数の関係者によると、自民から「地方の教育を国に任せるのか」と異論が出た。市議報酬増額をめぐる対立が絡み、その人事案への反発が強まった。

 こうした状況を懸念した文科省に難色を示されたこともあり、市長は起用を諦めたという。市や市教委以外から初となる教育長の外部登用を目指していたがそれもならず、市人事委員会事務局長の杉崎正美氏(58)をあてることにした。

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