企業会計基準委員会は9日、国債金利がマイナスになっているものの、企業が資金運用で見込む利回りは「ゼロにしてよい」とする見解をまとめた。決算期末の国債金利を元に利回りを決めることになっており、日本銀行のマイナス金利政策が3月期決算で企業の重荷になる可能性があった。

 議論になったのは、企業が将来支払う退職金をあらかじめ債務(借金)として計上する「退職給付債務」の扱い。例えば1年後に100万円を支払う場合、運用利回りが年1%なら利益が見込めるので借金は約99万円だが、マイナス1%だと約101万円にふくらむ計算になる。

 委員会では「マイナス運用するぐらいなら企業は現金保有し続ける」といった声も出た。「国際的にも扱いが示されておらず、結論を出すには相応の議論が必要」とし、将来の扱いは今後話し合う。(上栗崇)

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