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 生活保護受給者にパチンコ店などに出入りしないよう指導し、従わない受給者に保護費を支給しない処分をしていた大分県別府市に対し、弁護士ら約140人でつくる「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の高木佳世子弁護士(福岡県弁護士会)らが9日、意見書を出し、「指導や処分は違法」として、中止するよう申し入れた。

 意見書は、パチンコなどについて、保護費の範囲内でささやかな娯楽として行われる限り生活保護法に反しないと指摘。一方、市の対応は、受給者への指導について「(受給者の)自由を尊重し、必要の最少限度」と定める同法に違反するとしている。市が受給者に対してパチンコ店などに出入りしないとの誓約書を求めていたことも「過度の制約を課し、著しく不適切」とした。ギャンブル依存症なら専門の医療機関などにつなぐ必要性にも触れた。

 同市の大野光章・福祉保健部長は「指導も処分も法の趣旨にのっとっていたつもり」と話した。

 市は昨年10月、パチンコ店などを巡回して受給者25人を発見。2回以上見つけた9人について、生活費の支給額の大半を1~2カ月分停止した。市はパチンコ店などでの調査を25年以上前から続けているという。(稲垣千駿)