関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の決定は、東京電力福島第一原発事故の後も、突き進む「国策」に疑問を突きつけた。

 「極めて遺憾。到底承服できない」。関西電力が9日夕、大阪市の本店で開いた記者会見で、木島和夫・原子燃料サイクル部長は語気を強めた。

 営業運転中の原発を止める初の司法判断が、関電に与えた衝撃は大きい。4月の電力自由化に向け、電気料金を値下げする目算が狂った。原発を柱とする経営戦略にストップがかかり、関電幹部は「司法が経営にとってのリスクとなっている」と受けとめる。

 関電は福井県の若狭湾沿いに11基の原発を持ち、廃炉にする美浜1、2号機をのぞく9基の再稼働をめざしてきた。東日本大震災前、関電は発電量の5割近くを原発に頼っており、震災後にすべての原発が止まると、自社だけで電気をまかなえなくなった。さらに、代わりに動かす火力発電の燃料費がかさみ、2012年3月期から4年連続の赤字に陥った。

 しかし、省エネ意識の高まりな…

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