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 東京電力福島第一原発事故後に福島県が行っている健康影響調査で小児甲状腺がんと診断された患者の5家族7人が12日、「311・甲状腺がん家族の会」を結成する。突然のがん宣告で不安や孤立に苦しむ家族が交流して情報を共有し、予後の生活や医療の改善を行政に求めていくという。

 原発事故当時18歳以下の県民と事故後に生まれた乳幼児も加えた約38万人を対象に県が実施する甲状腺検査で、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。患者の家族会ができるのは初めて。

 会を結成するのは、甲状腺の切除手術を受け、がんが確定した5人の子どもの親や親族。県が有識者で組織する検討委員会は、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」としている。しかし、家族の会の親たちは検討委の見解に不安などを感じており、情報共有を進めていくという。(本田雅和)