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 政府の中央交通安全対策会議(会長・安倍晋三首相)は11日午前、2016年度から5年間の第10次交通安全基本計画を決定した。年間の交通事故死者数を2500人以下にすることを目標に掲げた。自動車の先進安全技術については、すでに大型トラックやバスで義務化が決まっている自動ブレーキ以外の機能についても、義務化を視野に検討していく。

 自動車、鉄道、航空、船舶の各分野について、20年度までの安全対策の計画をまとめた。

 自動車事故については、事故から24時間以内の死者数を、年間2500人以下にするとしたが、15年は4117人。第9次計画(11~15年度)の目標だった3千人以下を達成できていない中で、さらに厳しい目標を掲げた。

 また、徳島市で視覚障害の男性と盲導犬が、後進してきたダンプカーにはねられた事故を受け、大型車が後進する際の安全対策も検討していく。