大阪府阪南市立の4幼稚園と3保育所を集約する市の総合こども館計画について、市議会は10日の本会議で、こども館の施設として使用する旧ヤマダ電機阪南店の購入費が盛り込まれた補正予算案を、賛成多数で可決した。議長を除く15人で採決し、12人が賛成した。

 議会後、福山敏博市長は「感染症の問題、600人以上の幼児を一極化して本当に(運営)できるか、など色々言われた部分は、専門家、保護者らを交えた検討会を設置し、良いものを造り上げたい」と話した。

 計画では旧店舗を買い取り、幼保連携型認定こども園に改修。0~5歳児約630人を想定し、2018年に完成予定。子育て相談などの機能も集約する。

 一方、この日までに市に提出された計画に反対する保護者らの署名は1万人を超えたという。

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