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 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。金融機関が日銀に預けるお金の一部につけるマイナス金利は年0・1%で変えず、年80兆円のペースで市場に流し込むお金を増やす大規模な金融緩和も続ける。景気判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」とし、これまでの表現を下方修正して「基調としては」との文言を付け加えた。

 政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、大規模な金融緩和の維持は賛成8、反対1、マイナス金利政策の維持は賛成7、反対2の賛成多数で決めた。

 1月末のマイナス金利政策の導入決定後、長期金利は大きく下がっておおむねマイナスで推移。長期金利に連動して住宅ローン金利や、企業向け貸し出しの基準金利なども相次いで引き下げられた。中国経済の減速などによる金融市場の混乱は落ち着きを取り戻しつつあり、消費や投資が増えて物価が上がる基調は崩れていないとみて、マイナス金利政策が実体経済にもたらす影響を見極める必要があると判断した模様だ。

 黒田東彦(はるひこ)総裁は15日午後に記者会見し、会合の決定内容を説明する。(藤田知也)

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