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 東京を中心とした1都3県で、計画されている温暖化対策や都市開発に加えて、拠点地区に都市機能を集約することで、2050年に二酸化炭素(CO2)を現状比85%減らせ、夏の昼間の気温上昇を最大1度抑えられるとの分析結果を環境省がまとめた。20年の東京五輪・パラリンピックで見込まれる再開発に生かす。

 10日夕に開かれる、環境省の「持続可能な東京都市圏づくりに関する懇談会」で示される。

 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、日本全体の温室効果ガス排出の約2割を占める。「30年度に13年度比26%減」という政府の削減目標の中で掲げられた項目や、各都県の温暖化対策計画、各都県の開発計画などで挙げられた省エネや資源の効率的な利用に関する環境対策を実施した場合、CO2は50年に81%減。気象庁の予測で50年に約1・7度上がると推定される東京の夏の気温は、何も対策しない場合と比べ最大0・3度抑えられるとの結果が出た。