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 東京都立小児総合医療センター顧問の男性医師が2013~14年度、製薬会社2社から講演や原稿執筆の謝礼などとして計約700万円を受け取ったが、国の指針に基づく規定に反してセンターに申告していなかった。9日、都が明らかにした。

 顧問は、日本発達障害ネットワークの理事長などを務める市川宏伸氏。2社は注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を販売する日本イーライリリー(神戸市)とヤンセンファーマ(東京都)。都は事務的ミスによる申告漏れで問題はなかったと判断したが、新年度には顧問職を解く方針だ。

 厚生労働省は補助金を使う研究者が同じ企業や団体から得る収入が年度内に100万円を超える場合、所属先に申告することを義務づけている。市川氏は厚労省の補助金を得て、児童の精神疾患などの研究をしていた。都の調査に対して「失念していた」と説明したという。都は製薬会社への利益誘導はなかったが、手続き違反があったと判断した。

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