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 欧州中央銀行(ECB)は10日の金融政策を話し合う理事会で、追加の金融緩和策のパッケージを決めた。民間銀行がECBに余った資金を預けるときに適用される金利を、現在のマイナス0・30%からマイナス0・40%に拡大する。政策金利は、過去最低である現在の0・05%から0%に引き下げる。

 いずれも16日から。国債などを買って市場にお金を流す量的緩和策も強化する。ドラギ総裁は会見で、一連の政策は「ユーロ圏の経済回復を勢いづけ、2%弱の物価上昇に向かうのを加速させる」と強調した。

 原油安や新興国経済の減速も受け、ユーロ圏の2月の消費者物価上昇率(速報値)は、前年2月に比べてマイナス0・2%だった。昨年9月以来、5カ月ぶりにマイナスに転落し、物価が下がっている状態で、ECBがめやすとする2%弱の物価上昇を大きく下回る。追加緩和は、企業や消費者がお金を借りやすい環境をつくり、物価が持続的に下落するデフレを防ぐねらいがある。

 マイナス金利の幅の拡大は昨年12月以来。政策金利を引き下げるのは2014年9月に0・15%から0・05%に引き下げて以来となる。また、昨年3月から始めている量的緩和策では、いまは国債などを月600億ユーロ(約7兆5千億円)のペースで買い取っているが、4月から800億ユーロに増やす。買い入れには、ユーロ圏の銀行以外の企業が発行する投資適格の債券を対象に加える。企業は資金調達コストの引き下げにつながる可能性もある。(ロンドン=寺西和男)