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 元慰安婦の支援団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は10日、日本政府に国連女子差別撤廃委員会の勧告を受け入れるよう求める岸田文雄外相あての要請書を外務省に提出した。

 委員会は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」と指摘。「他国の被害者に対して国際人権法上の責務を果たしていない」と述べたことについて、支援団体は「国連人権機関の審査で、慰安婦問題が解決していないと示されたことは意味が大きい」としている。

 要請書では、韓国や他国で被害を受けた女性らの被害回復に対する権利を保障するよう要請した委員会の見解を受け入れるよう日本政府に求めている。また、岸田外相が8日、最終見解について「国際社会の受け止めとはかけ離れている」と発言したことに対し、「国際人権基準を理解しない日本政府の判断こそ、国際社会の認識とかけ離れている」と批判した。

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