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 日本郵便職員だった男性(当時41)が死亡したのは上司のパワーハラスメントによるストレスが原因だとして、遺族が同社に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福岡地裁小倉支部であった。野々垣隆樹裁判長は死亡とパワハラの因果関係は認めなかったが、当時の郵便局長らの言動でうつ病が悪化したと認め、同社に220万円の支払いを命じた。

 男性は2011年4月から飯塚郵便局(福岡県飯塚市)に勤め、6月からうつ病などで休職。12月に販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際、駐車場に止めた車内で心疾患のため死亡した。

 野々垣裁判長は、局長が同年5月の面談で「いつやめてもらってもいいぐらいだ」と発言したことや、職場復帰を巡る10月の面談で「郵便局の一番大事な時期、11月と12月と1月の10日まではきついわ」「(郵便物を)投げつけられたって、あんた文句言えんぞ」などと話したことを「上司の部下に対する言動として甚だ不適切」と指摘し、同社の安全配慮義務違反を認めた。

 日本郵便は「判決内容の詳細を確認した上で今後の対応を決めて参ります」とコメント。遺族の代理人は「判決内容を確認し、控訴するかどうか検討する」としている。