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 民主党と維新の党は10日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、1人あたり平均で月1万円の賃金上昇を想定する。

 保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月11万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。両党は、保育士の賃金改善を求める2016年度予算案の組み替え動議を今月1日に衆院本会議に提出したが、否決された。改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っている。

 民主党の長妻昭代表代行は10日の記者会見で、保育制度の充実について「相当な予算をかけて待ったなしで取り組んでいく課題だ」と強調した。(菊地直己)