内閣府と財務省は11日、1~3月期の法人企業景気予測調査(政府短観)を発表した。大企業の景況感を示す指数は全産業でマイナス3・2と、3四半期ぶりにマイナスに転落した。世界経済の減速を受け、企業の景況感は悪化している。

 大企業のうち、製造業の景況感はマイナス7・9と大幅に悪化。特に原油安で製品価格が下がった化学工業や、食料品製造業が落ち込んだ。非製造業はマイナス0・7で、マイナス金利の影響を受けた金融・保険業や、海運の荷動きが伸び悩んだ運輸・郵便業で悪化幅が大きかった。

 中小企業は全産業でマイナス16・6と、8四半期連続でマイナスになった。マイナス幅は、消費税増税があった2014年4~6月期以来の大きさで、製造業・非製造業ともに大幅に落ち込んだ。

 指数は、自社の景況感が前期より「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた値。

 また、16年度の業績見通しは、売上高は前年度比0・1%増を見込むが、経常利益は2・4%減、設備投資は6・6%減だった。