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 政府は11日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、自治体が避難指示に活用することを「妨げない」とする見解を示した。東京電力福島第一原発事故で正確な予測ができず、国は使わないことを決めたが、自治体は活用を訴えていた。

 官邸で開いた原子力関係閣僚会議で、全国知事会が求めていた19項目の要望への回答をまとめた「原子力災害対策充実に向けた考え方」を決めた。新年度までに防災基本計画などに反映させる。自治体の要望に応える姿勢を示すことで、原発再稼働への地元同意を得やすくする狙いもある。