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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場に聖火台の設置場所がない問題で、大会組織委員会の森喜朗会長は11日、東京都内での講演で、聖火台の設置費用について「国立競技場は国が造るのだから、国が負担するものだという認識だ」と述べた。東日本大震災で被災した宮城県石巻市に貸し出している1964年東京五輪の聖火台を再利用したい意向も改めて示した。

 白紙撤回されたザハ・ハディド氏案に基づく旧計画では、聖火台などの追加工事は組織委が検討、実施する方針だった。しかし、新計画では「後日検討する課題」とされ、業者を公募する際の要求項目に盛り込まれなかった。

 この日は聖火台に関する検討ワーキングチーム(議長・遠藤利明五輪相)の初会合もあり、競技場のデザイン変更は基本的にせず、工費や工期を変更しない方針を確認した。開会式での点火場所や期間中の設置場所について、4月下旬までに基本的な考え方をまとめる。