[PR]

 内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の83・2%となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な1978年の調査から40年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。

 調査は1月7~17日、全国の成人男女3千人に面接で行い、1801人(60%)が回答した。

 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった2010年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回14年の83・1%をわずかに更新した。

 中国に「親しみを感じる」人は14・8%で、4年連続20%を下回った。中国への「親しみ」は80年代前半まで70%を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた89年に20ポイント近く下落、00年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、12年以降はロシアをも下回っている。

 現在の日中関係について、85・7%が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を73・3%が「重要だと思う」と回答。「思わない」の22・5%を大きく上回った。年齢別では、20~40代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。

 一方、韓国への「親しみ」は33・0%で、過去最低だった前回に比べ1・5ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は84・4%で、11年以降8割超を維持している。

 北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題(83・5%)、核問題(76・1%)、ミサイル問題(60・5%)の順だった。調査が1月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の54・0%から伸びた。

 結果の主な内容は、14日から内閣府ホームページに掲載する。(安倍龍太郎)