[PR]

 外務省は11日、2015年版の開発協力白書を公表した。昨年閣議決定された政府の途上国援助(ODA)の基本方針「開発協力大綱」を踏まえ、従来の「ODA白書」から衣替えした。

 大綱が「国益の確保」を掲げたことを反映し、白書では援助額の大きい東南アジア諸国の説明に初めて「日本のシーレーン(海上交通路)上に位置する」との表現を加えた。

 また、大綱がODAを進める上で民間企業や自治体、NGOなどとの協力推進を掲げたことを受け、「日本の総力を挙げた取組」という特集を新設し、具体例を紹介した。白書の内容は外務省のホームページにも掲載されている。(武田肇