未曽有の被害をもたらした5年前の東日本大震災は、企業にとって、被災時に求められる商品やサービスを考え直すきっかけになった。非常時に威力を発揮する通信サービスや避難生活に必要な商品は大きく改良されたほか、被害を軽くする技術開発も進んだ。

 今や国内で約6800万人が使う無料通信アプリ「LINE(ライン)」。誕生のきっかけは大震災だった。ラインの運営会社は、電話がつながりにくい中でも「大切な人と連絡を取れるサービスが必要だ」と判断。急ピッチで開発し、3カ月後にサービスを始めた。こだわりは、相手がメッセージを読んだか分かる「既読」機能をつけたこと。相手に返信する余裕がなくても、既読と分かれば安心する。そんな思いを込めた。

 その後、避難所など重要な情報を抜き出して管理できる機能もつけた。今年2月末には仙台市で緊急時の活用法を伝える講座を初めて開いた。

 避難時に必要な物資の開発も進んだ。ハウス食品は2011年夏、熱湯や電子レンジがない場所でも食べやすいレトルトカレー「温めずにおいしいカレー」を発売。常温でも固まらない油脂に変えたという。その後、傷みにくい具材を多くする改良も加え、賞味期限を当初の2倍の3年に延ばした。

 パナソニックは文庫本サイズの…

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