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 政府は11日、原発事故時の住民避難などで、自治体の裁量をより広く認めて財政的にも支援する方針を示した。放射性物質の拡散を予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の活用の容認などが柱だ。原発再稼働に向けて地元自治体の理解を得る狙いがある。

 原子力関係閣僚会議で、全国知事会の19項目の要望への回答をまとめた「原子力災害対策充実に向けた考え方」を決定。16年度中に防災基本計画を修正する。

 SPEEDIをめぐっては、原子力規制委員会は放射性物質の放出が予測と現実では異なり、かえって被曝(ひばく)量が増える危険をはらむとして、住民避難の判断には使わないことを決めている。だが、自治体側には活用を求める声が多く、今回の回答では、自治体の責任で活用することは「妨げない」と容認した。被曝して甲状腺がんになるのを防ぐ「安定ヨウ素剤」を、5~30キロ圏でも事前に配ることも明記。いずれも国が財政支援する考えを示した。

 ただ、国が避難指示を出した地…

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