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 再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は11日、人員を削減した製紙大手の王子ホールディングス(HD)に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になることを伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。

 王子HDは「指導内容も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。王子HDは、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手のテンプHDの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事権の濫用(らんよう)だ。不適切ではないか」と批判している。

 民主党は同日、王子HDの進藤清貴会長とテンプHDの水田正道社長を衆院厚生労働委員会に参考人招致するよう求めた。進藤氏は経団連雇用政策委員会の委員長を、水田氏は日本人材派遣協会の会長をそれぞれ務めている。

 王子HDの子会社が実施した人員削減は、人材大手テンプが退職の指南と再就職支援の両方に関与して、王子が国の労働移動支援助成金を受け取っていた。