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 東京都千代田区議会の政務調査費(現在の政務活動費)に不適切な支出があるとして、3会派から計約1128万円を返還させるよう石川雅己区長に市民団体が求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は一部の支出を不適切と認め、2会派に計約394万円の返還を請求するよう区長に命じた。

 不適切な支出とされたのは、2011年度の自民会派10人の計約371万円とネットワーク会派1人の約23万円。公明会派2人はすでに計約155万円を区に返還している。

 判決は飲食を伴う会議費について、「飲食費は1人5千円以内」とする区議会の使途基準を超えた支出を不適切と認定。レビューショーとみられる5人分のチケット代(会議費1万8千円)や、沖縄美ら海水族館のチケット(視察・研修費1620円)なども不適切とした。親族を雇った人件費、目的や乗降地が不明の交通費も使途の基準外の支出と判断した。(平岡妙子)