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 大手電機メーカー各社の春闘交渉は11日、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)について月額1500円で決着する見通しとなった。要求は3千円だった。3年連続のベアとなるが、昨年の回答(3千円)の半額で、3年間で最も低い額になる。

 大手電機メーカー各社のベア水準は、日立製作所やパナソニックなど経営側の代表5社と、電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合が交渉して決定し、各社の回答を統一する。12日に経営側と電機連合が産別労使交渉を開き、経営側は16日に正式回答する。

 今春闘は、中国経済の減速や円高株安への警戒から、「3年間で比べれば一番厳しい交渉」(電機連合の有野正治中央執行委員長)となった。経営側は経済の好循環への貢献でベアに対しては理解を示したが、回答額は昨年と一昨年と同様に要求の半額とする。(鈴木友里子)