体調を崩して入院中の日本郵政の西室泰三社長(80)が退任することになり、政府は、後任に取締役で傘下のゆうちょ銀行社長を兼ねる長門正貢(まさつぐ)氏(67)をあてる方向で最終調整に入った。社外から招くことも模索したが、早期に体制を整えるため、社内から昇格させることにした。

 近く開く日本郵政の取締役会で決めたい考えだ。日本郵政は昨秋に株式上場したが、上場後も政府が株式の9割弱を持ち、経営権を握る。5月に通期決算発表、6月に株主総会を控え、政府はグループの利益の大半を稼ぐゆうちょを率いる長門氏に、経営を託すことにした。西室氏は2月上旬から入院し、復帰のめどが立っていない。

 長門氏は日本興業銀行(現みずほ銀行)出身。シティバンク銀行会長を経て、昨年5月からゆうちょ社長に就いた。ただ、ゆうちょも上場していることから、兼務は投資家から問題視されかねないため、政府はゆうちょ社長の後任も人選を進めるとみられる。

 西室氏は東芝社長や東京証券取引所社長を経て、2013年6月から日本郵政社長。昨秋に傘下のゆうちょ、かんぽ生命保険との3社同時上場を実現した。

こんなニュースも