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 厚生労働省は、空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」のうち、家主が同居する「ホームステイ型」について、将来的に都道府県などへの届け出のみで営業できるようにし、審査や営業許可の取得は不要とする方針を固めた。

 15日に開かれる厚労省と国土交通省の有識者会議で、厚労省が提案する。

 厚労省は、カプセルホテルなどと同様に、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県などへ届け出て、審査を受けて営業許可を取得することを義務づけた。その一方、許可を得やすいように4月から規制を緩和する。客室の最低床面積は現行の33平方メートルから3・3平方メートルに改め、ワンルームマンションでも可能にした。ホームステイ型も当面、同じ扱いで営業許可などが必要になる。

 ただ厚労省は、ホームステイ型ならば近隣トラブルが起きにくいとみて、都道府県などの審査、営業許可の取得は省略できると判断した。ホテルや旅館に配慮し、年間の営業日数に上限を設ける方向で検討する。宿泊者名簿をつくる義務や、行政の立ち入り権限などは残す方針。

 民泊ではインターネットでの仲介時に、家主側の判断で宿泊を断れる仕組みを採り入れているのが一般的だ。旅館業法では違法行為をする恐れがある場合などを除いて宿泊を拒めないため、厚労省はこの規定を見直すことを考えている。

 両省の有識者会議が夏までに細…

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