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 地震で住まいが被災した場合、生活の再建に役立つのが地震保険だ。損保会社と政府が共同で運営し、来年から保険料率の改定など制度が変わる。ポイントを押さえておこう。

 地震保険は、地震や噴火、また、それによって起こった津波などによる建物と家財への損害を補償し、必ず火災保険と合わせて加入する。

 保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲で決める。建物は5千万円、家財は1千万円が上限だ。建物の場合、火災保険が4千万円なら、地震保険は1200万円から2千万円まで。

 火災保険しか入っていない場合も、途中から地震保険をつけられる。どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は変わらない。

 地震保険の保険料は、政府の地震調査研究推進本部がまとめた地震予測に基づき、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が算出。建物の所在地や構造で保険料が異なる。また建物の耐震等級や建築年などによって割引がある。

 南海トラフなど大地震の発生確率が高まった予測を受けて、保険料は3度に分けて改定される予定だ。全国平均で計19%の引き上げとなる見通し。来年1月に1度目の改定があり、全国平均で5・1%上がる。

 たとえば東京都の耐火構造の住宅では、保険金額が1千万円の場合(保険期間1年、割引率10%)、年間の保険料は現在1万8200円。来年からは2万300円になり、2100円の負担増となる。

 逆に、愛知県や大阪府のように、これまでの予測より危険度が低いと評価され、保険料が下がる地域もある。

 支払われる保険金額を決める認…

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