保育所運営最大手のJPホールディングス(名古屋市)は、保育士志望の学生に最大120万円の奨学金を出す制度を4月から始める。返還は不要だが、学生には卒業後の入社を求める。保育士不足が深刻化するなか、養成拠点の短大や専門学校との連携で人材確保をはかる。

 短大や専門学校から候補者の推薦を受け、年60万円を最長2年間支給する。すでに日本児童教育専門学校(東京都)と提携し、同校の学生2人への給付を決めた。提携先を各地の短大や専門学校に広げる方針だ。

 同社は首都圏や東海地方を中心に、保育所など224施設を運営する。ただ、保育士の採用が追いつかず、園児数は本来収容可能な人数の85%にとどまっているという。広報担当者は「奨学金で進学を手助けし、やる気のある人材の確保にもつなげたい」と話している。

 共働き世帯の増加で保育所の需要が増え続ける一方、待遇の低さなどを背景に保育士は不足している。厚生労働省によると、全国の保育士の有効求人倍率(原数値)は今年1月、2・44倍となり、1年前より0・26ポイント上昇した。(大隈悠)