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 金融庁は14日、6月下旬に集中する3月期決算企業の株主総会を7月以降にも開きやすくするため、規制緩和する方針を固めた。株主が多くの総会に出られるようにするほか、監査に充てる時間を増やして監査法人が不正会計などを見抜きやすくするのも狙いだ。

 企業は議決権を持つ株主を決める基準日を定め、3カ月以内に総会を開く必要がある。一方、企業の概況を説明する有価証券報告書(有報)には決算期末時点の株主の状況を載せなければならない。

 基準日は今も自由に決められるが、費用や手間がかかる株主の把握を一度で済ますため、大半の企業が3月末に設定し、6月下旬に総会を開く。昨年は3月期決算の上場企業の約84%が6月22~26日に総会を開いたという。総会の資料となる事業報告は、監査法人の監査を受ける必要がある。

 そこで、有報に載せる株主の状…

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