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 来年4月から始まる予定の消費税の軽減税率が、外食店では店内飲食が10%、持ち帰り(テイクアウト)が8%に据え置かれることについて、安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で「テイクアウトと言って(購入後)店内で食べる子がいたら注意するのが大人の義務ではないか」と述べ、店などに厳格な対応を求めた。

 ファストフード店では、持ち帰りとして税率8%で買った商品を店内で食べる客が増えるのではとの指摘もある。外食業界は「店が注意するのは難しい」(ハンバーガーチェーン)との声もある。財務省は、店が客の購入後に意思確認するのは非現実的として、客の申し出がなければ店が追加で消費税の負担を求める必要はないとの認識を示していた。

 安倍首相は松田公太氏(日本を元気にする会)への答弁で「テイクアウトは8%、店内飲食は10%と法律に書き込む。ルールにのっとって消費者も店員も対応するよう期待したい」と語った。