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 安倍晋三首相の経済ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与は14日、保守系政策集団「創生日本」の勉強会に出席し、7兆円規模の新年度補正予算を編成する必要があるとの考えを示した。

 本田氏は、日本経済の実際の需要と供給力との差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が、年換算で約10兆円の需要不足になっていると説明。その解消に向け、1月に成立した今年度補正予算3兆円超とあわせ、7兆円規模を新年度の補正予算で手当てし、子育て支援や医療、介護の拡充を図るべきだと主張した。

 また、同じく首相に経済政策の助言をしている内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は14日のBSフジの番組で、年明け以降の金融市場の混乱などに懸念を示し、「外界からも波風が強くて、うっかりすると、アベノミクスが沈没ということになりかねない。波風が強すぎるんだったら、ここで(消費増税を)少し中止しておこうということは当然だと思う」と述べ、消費税率の引き上げに慎重な見方を示した。