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 ハンセン病の隔離政策をとった国の責任を問い、元患者の家族が損害賠償や謝罪を求めて熊本地裁に起こした初の集団訴訟で、29日に行う2次提訴の原告に約450人が加わり、最終的な原告数が500人規模となる見通しになった。原告弁護団が明らかにした。

 この訴訟では、まず59人の原告が2月15日、国家賠償法に基づいて熊本地裁に提訴した。隔離政策で社会に差別や偏見が広がり、元患者の子どもら家族も離散や苦しい生活を余儀なくされたとして、1人当たり500万円の損害賠償と謝罪を国に求めている。

 弁護団はその後も全国各地で電話相談を受け付けるなどして、原告になる人を募っていた。元患者の子どもがほとんどで、九州・沖縄や西日本を中心に全国各地におり、年齢も30代前半~90代と幅広いという。