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 家庭も電気を買う会社を選べるようになる4月に向け、スーパーが電気販売に相次いで乗り出している。電気を送る新電力会社から手数料を得られるほか、ポイントサービスなどで客の囲い込みにつなげたい考えだ。家庭との接点が乏しい新電力にとっては、重要な販路になる。

■手数料収入と囲い込み狙う

 関西と北陸、中部で展開する地場大手スーパーの平和堂(滋賀県彦根市)は15日、家庭向け電力販売事業に参入すると発表した。

 関西電力と中部電力の営業エリアに住む平和堂のポイントカード会員が対象だ。月200キロワット時使う家庭で関電のいまの料金と比べ月332円(6・8%)、600キロワット時の場合は2104円(12・1%)安くなる。毎月の電気料金の1%は、ポイントとして還元される。滋賀県内で初年度に3万5千件の契約獲得をめざすという。

 京都市内でスーパーを展開する「なかむら」(京都市)は、1月22日から電気販売の予約を受け付けている。月の使用量が325キロワット時を超えると関電より割安になる。3月中に契約すれば卵8パックをプレゼントし、抽選に当たれば4月の電気代が半額になる。食品スーパーの「にしがき」(京都府京丹後市)や、酒の専門店の「ボトルワールドOK」(奈良市)なども電気販売に参入した。

 東海地方が地盤のユニーグループ・ホールディングス(愛知県稲沢市)は、傘下のスーパー「アピタ」などを通じて中部電エリアで販売する。コンビニ大手のローソンは、東京電力エリアで電気を売る予定だ。

 こうしたスーパーやコンビニの多くは、販売する電気をつくったり送ったりするわけではない。新電力と提携し、販売代理店の役割を担う。手数料収入や顧客囲い込みがねらいで、なかむらの中村友則専務は「買い物を通じたこれまでのつながりで電気も買ってもらいたい」と期待する。

 一方、大阪いずみ市民生協(堺…

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