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 甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、東京都の弁護士団体が16日、甘利氏と元公設秘書について、あっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして東京地検に告発状を出した。

 告発したのは、「社会文化法律センター」の宮里邦雄弁護士ら。告発状では、2013年から翌年、独立行政法人都市再生機構(UR)との補償交渉をしていた千葉県の建設業者側から甘利氏が計100万円、元公設秘書が500万円を受け取ったことについて、「甘利氏の衆議院議員としての権限に基づく影響力を行使してURに補償金を支払うようあっせんし、その報酬として現金を受け取った」と訴えている。

 甘利氏は今年1月、自身が100万円を受け取ったことは認めたが政治資金として処理したと説明。元公設秘書も現金の授受は認めたが、URへの口利きについては否定している。甘利氏の事務所は「甘利についてはあっせん利得処罰法にあたるような事実はありません」とのコメントを出した。