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 政府は16日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを延期すべきだという考えを示した。

 会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の準備にいかすもので、首相は冒頭、「(サミットで)世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。

 会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「15年は世界金融危機以降、最悪の年になった。16年は15年よりもさらに弱くなるだろう」と指摘。そのうえで「金融政策は限界に来ている。G7では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。

 会合は5回程度の予定で、17日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、22日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く。(鯨岡仁