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 東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの指定廃棄物の処分に関する環境省の検討会は16日、現在の一時保管を続ける際の対策をまとめた。最終的に各県1カ所に集める方針は変えないが、汚染ごみを抱える自治体の対応に影響を与える可能性がある。

 指定廃棄物の処分をめぐっては、2月に茨城県で現場での一時保管を継続する方針が決まっている。検討会は、茨城県と同様にコンクリート製の容器に入れるなどして保管場所の安全性を高める案を提示。宮城県や栃木県で腐敗が問題となっている稲わらや牧草など農業系の汚染ごみも、乾燥や圧縮でかさを減らすなどすれば安全に保管し続けられるとした。

 すでに環境省は、汚染ごみの放射性物質濃度が下がれば、指定を解除して一般ごみとして自治体が処理できるルールも示している。一時保管の対策が示されたことで、濃度が下がって指定から外れた汚染ごみを処理する自治体が出てくる可能性がある。(小坪遊)