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 71年前の沖縄戦で被害を受けた住民と遺族79人が国に1人あたり1100万円の損害賠償と謝罪を求めた国家賠償訴訟で、那覇地裁(鈴木博裁判長)は16日、「日本国憲法施行前の国の権力行使について、損害賠償は認められない」として、訴えを棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する方針。

 沖縄戦では、激しい地上戦で軍人・軍属を含め12万人以上の県民が亡くなったとされ、その民間被害への賠償を求めた裁判としては初めての判決となった。

 原告は「日本軍が住宅近くに陣地を構えて住民を戦闘に巻き込み、住民が隠れていた壕(ごう)を奪うなどして国民の保護を怠った」などと国の不法行為を主張した。