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 ハンセン病の隔離政策を定めた「らい予防法」の廃止から今月末で20年。その後は民法上の損害賠償請求権がなくなり、国が元患者に支払う和解一時金(補償金)も今月末が請求期限となる。このため、ようやく請求に踏み切る人がいる一方、なお差別を恐れて断念する人もいる。今も社会の目におびえる元患者らの現状を、在宅治療者の多かった沖縄で聞いた。

 「夫にも子どもにもハンセン病のことは隠していた。テレビや新聞でニュースが出ても避けてきたので、補償について全く知らなかった」。那覇市の法律事務所で、一時金を受けるための提訴手続きを進める元患者女性(60代)の陳述書だ。兄弟から補償のことを聞き、迷った末に申請を決めたという。

 2014年に提訴した元患者の70代男性の陳述書には「私の人生はハンセン病で挫折した。死に場所を求めてさまよったこともある」と書かれている。結婚して子どもに恵まれたが、1972年に発症。妻に別居を求められた。人に知られるのを恐れて高収入だった勤めを辞め、日雇いの仕事に就いた。工事現場で知人に会ったり、ハンセン病の診療所近くで同僚を見かけたりするたびに仕事を変え、生活は不安定だった。自らも補償を受ける権利があると新聞で知った。

 米統治下にあった戦後の沖縄で…

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