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 安倍晋三首相らが世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」が16日、始まった。この日の初会合で、講師役のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は来年4月の消費増税の延期や積極的な財政出動を提案。政府は表向き5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた勉強会と説明するが、「増税延期の布石」との観測も強まっている。

■首相「大変良い示唆をもらった」

 16日、首相官邸で開かれた初会合。首相自ら講師に指名したノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏が強調したのは、「大低迷」と表現するほどの世界経済の厳しさだった。

 教授は安倍首相や石原伸晃経済再生相、日本銀行の黒田東彦総裁らを前に「2015年は(08年ごろの)金融危機以降、最悪の状況だったが、16年はさらに弱体化する。世界的な需要不足が加速している」と指摘。日本のアベノミクスによる大胆な金融緩和は評価しつつ、「金融政策だけでは不十分。消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げは今のタイミングでは適切でない」と述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう進言した。

 さらに、不況の原因とみる「需要不足」を補うため、「総需要創出に向けた国際協力が大事だ。日本がG7議長国としてリーダーシップを発揮するよう期待する。日本は成長を引っ張る模範を示すべきだ」と、積極的な財政出動に踏み出すよう提案した。

 消費税率を10%にすれば、軽…

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