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 原子力規制委員会は16日、放射性物質の広がりを予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、予測結果に基づいて避難方向を決めるのは弊害があるとする見解をまとめた。政府の原子力関係閣僚会議が自治体による活用を容認する方針を示したのを受け、避難の判断には使わないとする規制委の考え方を改めて明確にした。

 見解は、放射性物質の広がりを予測する計算結果に「信頼性はない」と断言。予測に基づいて避難方向を示すことは「かえって避難行動を混乱させ、被曝(ひばく)の危険性を増大させる」とし、あらかじめ決めた方法で避難すべきだとした。

 この日の定例会で更田豊志委員は「事故が起きてから判断するのは事実上不可能。対策はシンプルにするべきだ」と語った。

 規制委は、東京電力福島第一原…

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