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 長野県大町市の大北森林組合が森林整備の補助金を国から不正受給した事件で、長野地検は近く、補助金適正化法違反(不正受給)などの疑いで書類送検されていた県職員4人について、不起訴処分(起訴猶予)にする方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

 組合は2007~13年度、国と県の補助金約14億7千万円を不正受給した。不起訴処分となる4人は、県北安曇地方事務所(大町市)の職員で補助金交付の担当者だった。不正受給への県職員への関与はこの期間継続しており、地検は、公訴時効にかからないこの4人だけを起訴することは「公平性を欠く」と判断した。

 県警は今月3日、実施していない森林整備事業について組合が架空申請している実態を知りながら補助金の交付手続きに関与したとして、県職員の男性(51)を補助金適正化法違反(不正受給)の疑いで書類送検した。また、この職員を含めた計4人の職員について、虚偽の内容の書類を作って組合への補助金の交付手続きを進めたとして、虚偽公文書作成・同行使の疑いでも書類送検した。